日本の経済成長は30年来止まり、それ以前の高度成長時代の貯金を使い果たし、G7諸国の中でも低位になってしまった。誰しも人間らしい振る舞いができるには、衣食住足ってこそだ。あまりに貧しいと意に沿わないことでもするしかなく卑屈にならざるを得ない。

明日、2026年2月8日は、過半数割れしている高市政権の評価を問う衆議院選挙の投開票日である。下馬評では、過半数割れした状態から300議席を超える大勝利になるだろうと言われている。

親爺の関心は、ずっと続いてきた財政再建と緊縮財政を止め、国債発行による投資でパイを拡大し、他国並みの成長路線に戻るかどうかにある。

財務省は、国債の発行は、通貨円の信任をさげ、副作用でやがてハイパーインフレになると国民の不安をずっと煽ってきた。ところが、国債は償還期限が来ても、「借換債」という新たな国債を発行し返済していないことを認めている。また、「60年償還ルール」という日本独自の奇妙なルールもある。「借換債」の発行と「60年償還ルール」は、どちらも実際のところ諸外国と同じルールで財務省は運用しているにもかかわらず、国民には国債の残高が諸外国の倍以上で最悪で、危険水域だと説明し、予算編成に際して60年償還ルールで予算から60分の１を償還していることにして、予算書を作っている。利払い費についても同様で、諸外国では入ってくる金利収入を相殺した金額を計上しているにもかかわらず、日本ではグロス（利払い費のみ）の金額を計上している。このような見せかけで、国債費が予算を圧迫していると国民に説明してきた。

下のショート動画は、高市政権の経済ブレーンの会田卓司さんである。会田さんの主張の根幹は、政府と民間企業をあわせて５%程度の借金を抱えている状態が、国民の財布を温めて丁度よいというものにあると親爺は思っている。誰かの赤字は、誰かの黒字だ。バブル崩壊以後、日本の民間企業は借金をして投資をしなくなったので、政府が代わりに借金をしなければならないと説かれている。この論説は、ノーベル経済学賞ものだと親爺は思っている。

繰り返すと、世界各国は国債を発行して経済成長し、国債の残高は返済せず、借り換えしているので残高はどんどん増えている。ところが日本は同じ方式でしているが極めて抑制的なやり方なため、一向に成長せず取り残され、相対的に貧困化している。

高市政権の経済政策「サナエノミクス 2.0」では、従来の財政規律の見直しが中心に据えられ、主なポイントは、単年度ごとのプライマリーバランス（PB）黒字化目標の実質的な撤回（または凍結）と、成長投資を最大化するための予算の複数年度化だ。こうすることで、国債を発行してもそれ以上の経済成長をすれば、国債残高がGDPに比して増加することはない。

この２点が実現できれば非常に素晴らしい。親爺は、生きているうちにこれが実現できる日がくるか訝しがっていた。もし選挙で大勝すれば、財務省や御用学者、御用マスコミの反対を乗り越えられるだろう。

財務省がここまで頑ななのは、明治以来抜本的に改められていない会計法と、戦後GHQによって作られた財政法があるからだ。財務官僚は法律を厳格に守っているだけだからだ。

ただ、国債の考えにはさらにもっとドラスティックな考え方もある。つまり、国債発行をして政府が負債を負うこと（赤字になること）で国民が豊かに（黒字になること）なるという考えである。税金（徴税）は予算の財源ではなく、世間で流通する通貨の回収で、経済を冷やしたり温めたりする手段だという考え方である。もちろん、国の経済の供給力の範囲内に限るのだが、中長期の範囲で世間に撒いた金額以上に成長すれば、年金を増やしても、消費税を廃止しても問題ない。国債はどの国も残高が増えていっても当たり前である。下の写真が、参政党の安藤議員である。この安藤議員は、元自民党衆議院議員で当時からその主張をしていた方だ。

下のショート動画では、会田卓司さんが、財務省に対し早く自分の間違いを認めれば楽になるのに、でも、官僚には無謬性を求める習性があるので難しいのでしょうかと語っておられる。

おしまい

先のブログで、「30年の超長期国債がマーケットの動向から金利が上昇、価格が低下し予定した発行ができない」　と報道され、日本国債の格下げが言われているらしいことに反論した。そもそも変動相場で、自国通貨建て国債を発行できるなら、通貨のデフォルトはありえないから、信用は低下しない。ただもちろん、その国の供給力以上の通貨発行をするとインフレなどの弊害が起こるなどの制限事項はある。

そうしたことをAI（Gemini無料版）と対話していると、信用創造（＝通貨発行のことです。）で、AIが妙なことを言う。銀行の行う信用創造は、預金者の預金を元にしているというが、真実は預金を原資にしているのではなく、借り手（債務者）の返済能力だけが与信の判断材料である。

そのやりとりを下に示した。つまり、AIは預金者の預金を元手に、準備率の範囲（＝乗数の範囲内）で貸出を行っているというのは古典的な解釈だった、現代の主流的な考え方は「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果（信用乗数）に関係なく貸出が実行される」と答えてきた。

１．親爺の質問は

【日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付けることで、信用創造しているか】

２．AIの最初の答えは

【日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません。信用創造とは、民間銀行が預金通貨を創造するプロセスを指します。日銀当座預金は、民間銀行が日銀に保有する決済用の口座であり、民間銀行の信用創造を促進する役割はありますが、日銀自身が当座預金を貸し出すこと自体は、信用創造とは別の金融政策の一環です。

詳細:　信用創造とは:　民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。】

３．上記の回答はおかしい。更問をぶつけてみた

【この説明は銀行が預金者の預金を元手に貸出を行っていると読め、間違っている。実際に銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果（信用乗数）に関係なく貸出が実行されると考えるがいかがか。】

４．AIの回答（２回目）は

【ご提示いただいた「日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません」という説明は、信用創造のメカニズムに関する一般的な理解に基づいていますが、ご指摘のように、現代の金融理論においては、銀行の信用創造が「預金者の預金を元手に」行われるという古典的な乗数効果モデルとは異なる見方が主流になりつつあります。

ご指摘の通り、「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果（信用乗数）に関係なく貸出が実行される」という考え方は、現代の主流な金融理論に合致しています。これを「内生的貨幣供給論」または「ローン・ファースト（貸出先行）」の考え方と呼びます。

以下にその詳細と、ご提示いただいた説明がなぜ「間違っている」と読めるのか、そして実際の銀行の信用創造のメカニズムについて説明します。

ご提示の説明の「間違い」とされている点

ご提示の説明で「信用創造とは: 民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。」1とある点が、ご指摘の「銀行が預金者の預金を元手に貸出を行っている」と読める部分であり、現在の金融理論から見ると誤解を生みやすい表現です。

この説明は、準備預金制度に基づいた「預金乗数（信用乗数）」の考え方を前提としています。預金乗数とは、銀行が受け入れた預金の一部を準備金として中央銀行に預け、残りを貸し出すことで、最終的に元の預金の何倍もの預金（貨幣）が創造されるというモデルです。このモデルでは、預金がまず存在し、それが貸し出しの「種」となるかのように描かれます。

しかし、現代の金融システム、特に変動相場制の下にある先進国の中央銀行制度では、銀行の貸し出しプロセスは異なります。

内生的貨幣供給論（ローン・ファースト）

内生的貨幣供給論では、銀行の貸し出しは「預金を受け入れてから貸し出す」のではなく、「貸し出しを行うことで預金を創造する」と説明されます。

1. 貸し出しが先行する: 企業や個人が銀行に融資を申し込む際、銀行はまずその債務者の返済能力、事業計画の妥当性、担保の有無などを審査します。この審査が通れば、銀行は「貸し出し」という形で、借入人の銀行口座に新たな預金（銀行預金は銀行の負債）を創造します。この時点で、銀行は「預金を受け取ってから貸し出す」のではなく、貸し出しと同時に預金を生み出しています。
2. 準備預金は事後的に調達される: 銀行は貸し出しによって新たな預金を創造しますが、決済を行うためには中央銀行に預けている準備預金が必要になります。例えば、借入人がその預金を使って他の銀行の顧客に支払う場合、その銀行は支払先の銀行に対して準備預金を送金する必要があります。もし不足するようなら、銀行は銀行間市場から他の銀行から借り入れたり、中央銀行から借り入れたりして、必要となる準備預金（日銀当座預金）を事後的に調達します。中央銀行は、金融システムの安定を保つために、通常は銀行が必要とする準備預金を供給します。
3. 中央銀行の役割: 中央銀行の主な役割は、金利を操作することによって、信用創造の「量」を直接コントロールするのではなく、信用創造の「コスト」をコントロールすることにあります。具体的には、政策金利を設定することで、銀行が準備預金を調達する際のコストに影響を与え、それが貸し出し金利に波及し、最終的に信用創造の意欲に影響を与えます。

したがって、銀行は預金という「元手」がなくても、貸し出しを行うことができます。貸し出しは、銀行が顧客の負債（ローン）を資産に計上し、同時に顧客の預金（銀行の負債）を計上する、という帳簿上の操作によって行われます。

日銀当座預金と信用創造の関係

ご提示の回答にあるように、「日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません。」2これは正しいです。日銀当座預金は、金融機関が日銀に保有する決済用の口座であり、民間銀行の信用創造を促進する役割はありますが、日銀自身が当座預金を貸し出すこと自体は、信用創造とは別の金融政策の一環です。3

日銀が金融機関に日銀当座預金を貸し付ける（オペレーション）のは、主に金融市場の流動性を調整し、短期金利を誘導するためです。これにより、銀行が貸し出しを行う際の資金調達コストに影響を与え、間接的に信用創造に影響を与えますが、日銀が直接信用創造を行っているわけではありません。

まとめ

ご指摘の通り、「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果（信用乗数）に関係なく貸出が実行される」という考え方は、現代の金融理論における信用創造の理解に合致しています。銀行は預金を受け取ってから貸し出すのではなく、貸し出しと同時に新たな預金を創造し、その後に必要となる準備預金を調達します。

したがって、ご提示いただいた最初の回答における信用創造の説明は、古典的な預金乗数モデルに基づいているため、現代の金融システムの実態を正確に捉えているとは言えず、誤解を生む可能性があります。】

３．親爺の感想

これまた、AIの回答は肯定できるものだ！素晴らしい！！　主流派経済学では、信用創造を説明する際、銀行へ預金者が全員預金を引き出しに行くことはないので、銀行預金を原資にして一定の率（預金準備率という。）を残して残りを融資できるとし、それを乗数効果として説明する。つまり、この主流派経済学の説では、国が大量の国債を発行する際に、民間預金の残高を取り崩すことになり、金利が上昇する（民間の預金が減少し、企業へ貸し付ける元手がなくなる「クラウディングアウト」が起こる）と警鐘を鳴らしてきた。ところが、そんな現象は全く起こらない。　いい加減な、主流派経済学者たち！！頭を丸めよ！！

おしまい

(2023/9/17 夜) 一部表現を修正しました。

親爺は、経団連の会長が変わった時、結構まともなおじさんが会長になったと喜んでいたのだが、会長になったのが2021年6月なので15カ月。すっかり、変身してしまわれた。残念である。

会長になられた当初は、政府は積極財政へと舵を切り、勤労者の賃金を上げて日本全体の需要の喚起が重要だという趣旨のことを言っておられた。

ところが時間が経つにつれ、財務省のレクチャーなどで、宗旨変えを余儀なくされたということだと思う。というのは、経団連の会長というのは、《日本株式会社の総本山》、《重厚長大株式会社連合の元締め》のようなものであり、《日本の屋台骨を支える会社連合》のトップである。そこが、財務省から「法人税を下げてやる。その代わり消費税増税に賛成しろ。消費税を増税しても、価格に税を100％転嫁できる大企業は、何も困らないぞ。困るのは、100％転嫁できない中小企業らだ。あいつらはもし赤字でも、消費税を借金してでも納税しないとならないんだ。ところがお前らは、何も困らないぞ。それどころか、外国と違って社会保険料に消費税を使える日本は、社会保険料の労使折半でやっている事業主負担がこれ以上、上がらなくてすむぞ。だから、消費税増税に賛成しろ。日本全体の景気が悪くなってもいいだろ、お前のところは得するんだから。」と説得されたにちがいない。

消費税は、もともとフランスで導入されたのが起源だ。消費税（つまり、売上税、付加価値税と一緒と考えて良い。）は、《輸出企業への奨励金》を与える方策として考え出された。つまり、消費税の納税額は、売り上げに含まれる消費税と事業をするために支払った消費税の差額を納税する仕組みである。一般の企業は、黒字なので売り上げで入ってくる消費税より、その事業をするために支払った消費税の方が小さいので、この差額を納税することになる。

この仕組みでは、海外に輸出する製品の場合に、売り上げに伴う消費税はゼロなのに対し、事業をするために支払った消費税は当然あるので、この額を税務署が還付してくれる。この還付額が、自動車業界だけで年間6兆円（日本政府が受け取る消費税の税収の合計は20数兆円/年である。）ほどになるとか聞いたと思う。

つまり、消費税の導入自体の大きな目的が、海外貿易でWTOが禁止する各国政府による輸出奨励金を払うことが禁じられていることへの抜け道をつくることにある。

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ここで、ずっと増え続けている非正規社員が企業にとって消費税法上も有利で、正社員より非正規社員を増やす動機になっているということを書きたい。消費税の別の問題点を具体的に見たい。納税額の計算方法は、次の式で表される。

（売り上げー事業に支払った経費の合計）×消費税率＝消費税の納税額・・・①

粗利 × 消費税率＝消費税の納税額・・・②

①式のカッコの中は、『粗利』と同じ内容である。このため①は、②と同じである。

さらに『粗利』の構成要素は、『利益』と『人件費』であるので、次の③の式で表せる。

（利益＋人件費）× 消費税率＝消費税の納税額・・・③

③の式の意味するところは、企業は利益に対して「法人税」を払うことに加え、粗利＝（利益＋人件費）に対して、消費税率を掛けたものを納税しなければならない。つまり、企業は、法人税と消費税の2種類の納税義務がある。

具体的な数字を入れて考えてみると・・

利益が２２０万円、人件費が４４０万円だった企業を例に考えてみる。

法人税の納税額は、税率を仮に30％とすれば、220×30％＝66万円

消費税の納税額は、税率10％なので、（220+440)×10％＝66万円

となる。2つの税の納税額は、合計132万円で、最終的な利益は、88万円（220万円ー132万円＝88万円）へと減る。

これを赤字企業と、大企業、中小企業の場合で考えてみる。

まず、赤字企業は、利益ゼロなので法人税はかからない。しかし、人件費440万円を支払った事実はあるので、消費税440万円×10％＝44万円の納税は免れない。つまり、赤字で儲かっていないのに、どこかで借金するか、資産を取り崩して消費税を払わなければならない。

中小企業の中には、消費税を売価に転嫁できないところがたくさんある。こうした企業は、売り上げのうち実際に、消費税分として価格に上乗せできていないのに、売り上げに対し10/110の比率で計算された額が、消費税として自動的に受け取ったと計算され、納税の対象になる。

あと、従業員を雇用すると、社会保険料の事業主負担分と消費税の両方を、企業は負担しなければならない。ところが派遣社員などの非正規社員の場合は、雇用ではなく、外注費を支払ったという扱いになる。そうすると社会保険料の事業主負担がいらなくなるだけでなく、おまけに外注費は消費税計算で仕入れ控除できる。つまり、消費税を負担する必要がなくなる。この2つのメリットがあるので、正社員を雇わず派遣労働者として外注する傾向が、ここ何十年間も増え続けている。

要約すると、経団連は消費税を増税し法人税を下げてもらえば、損することがない。強い立場にある大企業は、消費税分を消費者に100％転嫁できるし、社会保険料の負担も増えずにすむ。たとえ、日本全体が不況になっても自分は助かる。おまけに前述したように、輸出企業はウハウハと丸儲けである。

だから、うしろに同業者が大勢いる経団連の会長の十倉さんは、法人税を上げるな、消費税を上げろと言い出したわけだ。長いものに巻かれたわけだが、こういう自分は困らないから、他人が困ることに目をつむる御仁が日本中にいっぱいいる。相対的に有利な立場にある人達は、皆そうだと親爺には思える。

芥川龍之介の小説に「蜘蛛の糸」があり、地獄の底で、上からぶら下がっている蜘蛛の糸へ我さきと殺到し、糸が切れてしまうアレだ。今の日本は、そんな風にしか見えない。　ああ、情けない、情けない！！

おしまい