先のブログで、「30年の超長期国債がマーケットの動向から金利が上昇、価格が低下し予定した発行ができない」　と報道され、日本国債の格下げが言われているらしいことに反論した。そもそも変動相場で、自国通貨建て国債を発行できるなら、通貨のデフォルトはありえないから、信用は低下しない。ただもちろん、その国の供給力以上の通貨発行をするとインフレなどの弊害が起こるなどの制限事項はある。

そうしたことをAI（Gemini無料版）と対話していると、信用創造（＝通貨発行のことです。）で、AIが妙なことを言う。銀行の行う信用創造は、預金者の預金を元にしているというが、真実は預金を原資にしているのではなく、借り手（債務者）の返済能力だけが与信の判断材料である。

そのやりとりを下に示した。つまり、AIは預金者の預金を元手に、準備率の範囲（＝乗数の範囲内）で貸出を行っているというのは古典的な解釈だった、現代の主流的な考え方は「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果（信用乗数）に関係なく貸出が実行される」と答えてきた。

１．親爺の質問は

【日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付けることで、信用創造しているか】

２．AIの最初の答えは

【日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません。信用創造とは、民間銀行が預金通貨を創造するプロセスを指します。日銀当座預金は、民間銀行が日銀に保有する決済用の口座であり、民間銀行の信用創造を促進する役割はありますが、日銀自身が当座預金を貸し出すこと自体は、信用創造とは別の金融政策の一環です。

詳細:　信用創造とは:　民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。】

３．上記の回答はおかしい。更問をぶつけてみた

【この説明は銀行が預金者の預金を元手に貸出を行っていると読め、間違っている。実際に銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果（信用乗数）に関係なく貸出が実行されると考えるがいかがか。】

４．AIの回答（２回目）は

【ご提示いただいた「日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません」という説明は、信用創造のメカニズムに関する一般的な理解に基づいていますが、ご指摘のように、現代の金融理論においては、銀行の信用創造が「預金者の預金を元手に」行われるという古典的な乗数効果モデルとは異なる見方が主流になりつつあります。

ご指摘の通り、「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果（信用乗数）に関係なく貸出が実行される」という考え方は、現代の主流な金融理論に合致しています。これを「内生的貨幣供給論」または「ローン・ファースト（貸出先行）」の考え方と呼びます。

以下にその詳細と、ご提示いただいた説明がなぜ「間違っている」と読めるのか、そして実際の銀行の信用創造のメカニズムについて説明します。

ご提示の説明の「間違い」とされている点

ご提示の説明で「信用創造とは: 民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。」1とある点が、ご指摘の「銀行が預金者の預金を元手に貸出を行っている」と読める部分であり、現在の金融理論から見ると誤解を生みやすい表現です。

この説明は、準備預金制度に基づいた「預金乗数（信用乗数）」の考え方を前提としています。預金乗数とは、銀行が受け入れた預金の一部を準備金として中央銀行に預け、残りを貸し出すことで、最終的に元の預金の何倍もの預金（貨幣）が創造されるというモデルです。このモデルでは、預金がまず存在し、それが貸し出しの「種」となるかのように描かれます。

しかし、現代の金融システム、特に変動相場制の下にある先進国の中央銀行制度では、銀行の貸し出しプロセスは異なります。

内生的貨幣供給論（ローン・ファースト）

内生的貨幣供給論では、銀行の貸し出しは「預金を受け入れてから貸し出す」のではなく、「貸し出しを行うことで預金を創造する」と説明されます。

1. 貸し出しが先行する: 企業や個人が銀行に融資を申し込む際、銀行はまずその債務者の返済能力、事業計画の妥当性、担保の有無などを審査します。この審査が通れば、銀行は「貸し出し」という形で、借入人の銀行口座に新たな預金（銀行預金は銀行の負債）を創造します。この時点で、銀行は「預金を受け取ってから貸し出す」のではなく、貸し出しと同時に預金を生み出しています。
2. 準備預金は事後的に調達される: 銀行は貸し出しによって新たな預金を創造しますが、決済を行うためには中央銀行に預けている準備預金が必要になります。例えば、借入人がその預金を使って他の銀行の顧客に支払う場合、その銀行は支払先の銀行に対して準備預金を送金する必要があります。もし不足するようなら、銀行は銀行間市場から他の銀行から借り入れたり、中央銀行から借り入れたりして、必要となる準備預金（日銀当座預金）を事後的に調達します。中央銀行は、金融システムの安定を保つために、通常は銀行が必要とする準備預金を供給します。
3. 中央銀行の役割: 中央銀行の主な役割は、金利を操作することによって、信用創造の「量」を直接コントロールするのではなく、信用創造の「コスト」をコントロールすることにあります。具体的には、政策金利を設定することで、銀行が準備預金を調達する際のコストに影響を与え、それが貸し出し金利に波及し、最終的に信用創造の意欲に影響を与えます。

したがって、銀行は預金という「元手」がなくても、貸し出しを行うことができます。貸し出しは、銀行が顧客の負債（ローン）を資産に計上し、同時に顧客の預金（銀行の負債）を計上する、という帳簿上の操作によって行われます。

日銀当座預金と信用創造の関係

ご提示の回答にあるように、「日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません。」2これは正しいです。日銀当座預金は、金融機関が日銀に保有する決済用の口座であり、民間銀行の信用創造を促進する役割はありますが、日銀自身が当座預金を貸し出すこと自体は、信用創造とは別の金融政策の一環です。3

日銀が金融機関に日銀当座預金を貸し付ける（オペレーション）のは、主に金融市場の流動性を調整し、短期金利を誘導するためです。これにより、銀行が貸し出しを行う際の資金調達コストに影響を与え、間接的に信用創造に影響を与えますが、日銀が直接信用創造を行っているわけではありません。

まとめ

ご指摘の通り、「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果（信用乗数）に関係なく貸出が実行される」という考え方は、現代の金融理論における信用創造の理解に合致しています。銀行は預金を受け取ってから貸し出すのではなく、貸し出しと同時に新たな預金を創造し、その後に必要となる準備預金を調達します。

したがって、ご提示いただいた最初の回答における信用創造の説明は、古典的な預金乗数モデルに基づいているため、現代の金融システムの実態を正確に捉えているとは言えず、誤解を生む可能性があります。】

３．親爺の感想

これまた、AIの回答は肯定できるものだ！素晴らしい！！　主流派経済学では、信用創造を説明する際、銀行へ預金者が全員預金を引き出しに行くことはないので、銀行預金を原資にして一定の率（預金準備率という。）を残して残りを融資できるとし、それを乗数効果として説明する。つまり、この主流派経済学の説では、国が大量の国債を発行する際に、民間預金の残高を取り崩すことになり、金利が上昇する（民間の預金が減少し、企業へ貸し付ける元手がなくなる「クラウディングアウト」が起こる）と警鐘を鳴らしてきた。ところが、そんな現象は全く起こらない。　いい加減な、主流派経済学者たち！！頭を丸めよ！！

おしまい

１．経済学者にはどんな流派があるか

親爺が理解している経済学の流派はこんな感じである。

ヘリコプターマネーの思考実験で経済の拡大を提唱したミルトン・フリードマンを源流とし、新自由主義を旗印にするのが、新古典派といわれる《主流派経済学者》である。主流派ではないが、他の流派にはケインズの流れを汲む《ポストケインジアン》と、アベノミクスを裏でささえた金融政策を重視する《リフレ派》もほぼ主流派といっていいだろう。最近は、行動経済学という名前もよく聞く。最後が、管理通貨制度へ変わることで、通貨発行（信用創造）のパラダイムが変わったという《MMT派》（現代貨幣理論）である。

MMTは、債権・債務を発生させない通貨の所有権移転はないと考える。よって、ヘリコプターマネーはできないという立場である。もし本当にヘリコプターからお金を撒いたら、撒いた人に損失が発生し、拾った人には利益が発生する。損失は資産を取り崩して埋めたり、処理する必要がある。言い換えると、ヘリマネは、サステナブルではない。

経済学は、もともと学者の数だけ経済学があるともいわれ、混とんとしていると言えるかもしれない。

２．主流派経済学者は、国債の購入が『日銀当座預金』を使って行われることを理解していない。

ここずっと30年にわたる日本のデフレについて、財政拡大派と財政均衡派の意見が衝突し、まったく噛み合わない。このブログに登場しないが、新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーを務めた主流派経済学者の代表格の小林慶一郎さんも、「『オオカミ少年』とずっと言われてきたが、それでも政府債務膨張への警告を発することを止めない。」とおっしゃる。こうした主流派の経済学者たちは、国債発行残高が増えると、国債価格の暴落や金利の暴騰が起こるとなぜ危惧するのか、その理由を親爺も述べたい。

今回は、下の記事をとりあげた。雑誌、東洋経済にのった森永卓郎さんと土居丈朗さんの討論記事である。森永さんが『ザイム真理教』を発刊し、やはり主流派経済学者の代表格の土居さんと議論されている。

https://toyokeizai.net/articles/-/721495?page=3 　☜　こちら記事のリンク

この主流派の経済学者たちの間違った主張が、次の土居さんの発言に端的に表れている。

• 「（過去に）財政赤字を出しても、日銀が国債を買えたので国債暴落が起きなかっただけだ。しかし今後はインフレが起きうる状況となっており、これまでと同様にはいかない。日銀も国債をずっと持ち続けることはできなくなる。物価高対策で、いずれは市中に事実上売らざるをえない。・・・インフレ期に、日銀が国債を買って通貨供給を増やせば、インフレをあおることにならないか。」と言われている。

「日銀が国債を買えたので国債暴落が起きなかった」と土居さんはこうおっしゃるが、そもそも日銀が異次元の量的緩和で、日銀当座預金という通貨を生みだし、それを原資に市中銀行が国債を購入していることを理解していない。同じように、日銀が国債を市中銀行から買い入れる時にも、日銀当座預金を使って行う。（とうぜん、債権債務がやりとりされる。）くりかえすが、この原資である日銀当座預金は、日銀が通貨発行して生み出したものだ。そして、この日銀当座預金は日銀の行内だけでの取引であるから、市中に影響がない。ここのところを、主流派経済学者の土居さんは理解していない。市中銀行が新発債の国債を買い入れするときも同様である。

つまり、日銀が既発債である国債を市中銀行から買うのは、《日銀当座預金》という日本銀行の中でしか使われていない通貨で行われていることを理解していないから、市中の取引、マーケットの預金流通量を減らして、金利上昇が起こると考えている。

なお、市中銀行が新発債の国債を必ず買うのも、日銀当座預金である。主流派の経済学者たちは、市中で流通している通貨（個人や企業の預金）で、国債が消化（買い取り）されていると思っている。（これは、最後に述べる。）

これらの取引は、国民生活に影響しない。政府が発行する国債を買うのは市中銀行である。市中銀行は、日銀から通貨発行された資産である日銀当座預金（裏には《借入金》という負債を負っている。）を原資にして、国債を買い入れる。つまり、市中銀行が手にしている日銀当座預金という資産が、国債という資産に振りかわっただけだ。市中銀行は日銀当座預金を持っていても基本的に利子がつかないので、少しでも利子がつく国債を必ず購入する。このように、日銀と市中銀行のあいだで、お互いに日銀当座預金と国債の残高を増やしただけでは、市中、つまり国民生活に直接の影響はない。日銀のなかにある政府口座のお金を、政府が予算執行するまで市中、国民生活になにも影響はない。政府が予算を使ってはじめて、国民の財布は豊かになる。もちろん、民間企業が使っても国民（と政府）の財布は豊かになるのだが、今のデフレ状況では、民間企業にそれを期待できない。

つまり、誰か（政府か企業のどちらか）が負債を負わないと、国民（消費者）の財布は豊かにならない。高度成長期は、企業が莫大な借金を抱えて経済のパイが成長したから、政府支出を増やさずとも、国民の財布は豊かだった。いま企業も政府も負債を負うことをしなかったら、国民の財布は空っぽなままだ。

主流派経済学者の財政均衡を主張する理由のほとんどは、国債がどんどん増発されると、やがて引き受け手が無くなり、国債価格の低下をもたらし金利が上昇し、ついにコントロールできなくなるというものだ。土居さんが、『日銀も国債をずっと持ち続けることはできなくなる。物価高対策で、いずれは市中に事実上売らざるをえない』と言うのは意味不明だが、もし日銀の持っている国債を売って、政府の予算執行に使う日が来るというのであれば、バカかといいたい。通貨を発行しているのは日銀だぞといいたい。　

黒田日銀の異次元の量的緩和（QE）を、何年も続け、日本は、特段の弊害を生じることなく、国債価格も金利も日銀はコントロールできた。成長できなかった理由は、量的緩和の失敗ではなく、財政支出が足りなかったのが明らかだ。欧米諸国は、日本の量的緩和を見て、何の悪影響もなかったと分かって、このコロナの時に追随した。欧米は、量的緩和をするだけでなく、財政支出も急拡大させた。（やりすぎて、烈しいインフレになったが・・。）

下の動画で、前衆議院議員で公認会計士の安藤裕さんが解説をされている。5分15秒のところを、ぜひ見てください。「日銀が国債を買っても市中にお金は回りませんから」「日銀当座預金が積みあがるだけで、日銀当座預金は一般の人が手に入れることができないお金なので、市中の通貨供給量は増えないんです」と言われている。

主流派経済学者の皆様、お願いします。なんとか考えを改めてください。あなた方と財務省の考えが、30年間、日本中を席巻しているから、マスコミもあなた方に忖度し、国民の大多数が、日本は借金で首が回らないと思っています。日銀がやっている実務を見てください！！

冒頭にも写真を掲げた安藤裕さんは、自民党時代に積極財政を訴えていたが、不倫報道があり再出馬を断念された。現在は、YOUTUBEに積極財政の動画を上げ、財政拡大を訴えるため「赤字黒字」というコンビで、漫才師の登竜門であるM１グランプリにも出場されている。

３．国債はどのようなプロセスで発行され、保有されているか

親爺は、以前実際に国債を買っていた時期があった。それでは国債は市中のお金を使って買われているのだろうか？　その答えは、ごくごく一部にあるという答えになる。

下がの図が国債を誰が保有しているかというチャートだ。これを見ると、日銀当座預金を使える立場にある、日本銀行、市中銀行、証券会社等の割合は、58.8%である。保険・年金基金と公的年金を足すと23.74%になる。両方足すと82.54%になる。ここにある保険・年金基金と公的年金は、事業の性格上、顧客から得た資金の運用にリスクの最も少ない運用先として国債を選んでいると考えられる。ネットで見ると、これら法人は、証券や銀行などの日銀に口座のある金融機関から購入しているようだ。

つまり、日銀当座預金で国債を購入できる市中銀行（市中銀行と証券会社等）が、国債を引き受け、市中に売っている。それらを買うのは、保険、年金基金、公的年金など消費者保護のために法律で資金運用に制限がある法人である。日本国債は利率も、銀行の定期預金と同じほど現状は低いので、大した魅力はない。つまり、金融機関や保険、年金を扱う会社にとって、国債は安全で、現金で持つよりは、少しは金利が付くから選択されているにすぎない。

外人が13.14%保有しているのだが、昨年あたり、日本国債をカラ売りして暴落したところで買い戻して大儲けしようとしていた外国ファンドの存在が報道された。これは、過去ずっとこのような馬鹿な外国ファンド「未亡人製造機」がいるのが不思議なのだが、変動相場制度を採用しており自国通貨で国債を刷れる国相手にやっても無駄だということが分かっていないとしか思えない。（ジョージ・ソロスが、固定相場を守ろうとする英国相手に、国債のカラ売りをして大儲けしたことがある。）現在は、諸外国の金利がずっと高いので、日本国債は安全だという以外に投資先として魅力がない。

４．なんと！！日本国債の入札参加社の半数以上が外国企業だ！！

ここで親爺は、国債の発行プロセスを調べながら、違うことを知ってしまい驚いた。日銀当座預金を使って日本国債を買っている金融機関の多数が外国企業になっている！！

下の表は、財務省が国債発行の際の手続きを改めた平成16年の「国債市場特別参加者の指定等について」で、国債入札への応札・落札等に関する一定の責任を果たす者を「国債市場特別参加者」として指定した者のリストだ。

こんなことでいいの？外国企業がこんなところで儲けているのよ！！

おしまい

パーティ券裏金問題で、政治がこれ以上ないほど面白いことになっている。自民党が解体してもおかしくない。

神戸学院大学の上脇教授が、政治資金収支報告書を地道に調べ上げ、派閥が開催するためのパーティー券を売りさばく際に、議員が集めてきたお金がキックバックされていたり、割り当て分だけを派閥へ納め、上回った額は毎年、ポケットに入れてきたと告発された。これは何十年も前から行われてきた慣行であり、与野党を問わず、どこの派閥でもやってきたらしい。時効が5年のため、その5年間の額が自民党で1億円だと、最初、報道されていた。ところが、この1億円は、裁判で立証できる金額であり、どうやら実際ははるかに多いということらしい。

現在のところ、マスコミが報道しているのは、自民党の二階派もわずかにあるが、安倍派のみで、他の派閥（麻生派、茂木派、岸田派）は、特捜部が調べているにも拘わらず、そちらはほぼマスコミのニュースに取り上げられていない。マスコミへ検察が安倍派に限ってリークしているからだ。

岸田政権は、ずっと人気が低迷してきた。ここへ来て大臣政務官、副大臣が次々辞任へ追い込まれたが、これは岸田政権を見限った財務省が不祥事のネタをマスコミへリークしたからだと言われている。

つまり、今回の岸田総裁追い落とし騒動も、財務省がシナリオを描き、そのシナリオに従って、茂木さんを総理大臣にしたい、石破さんを担ぎたい二階さんを落としたい、最大派閥の安倍派と二階派を潰したい麻生副総理がそれに乗り、その策略に検察も乗っかっていると言われる。

もちろん、財務省が裏で糸を引くそのようなシナリオを描き、東京地検特捜部が、マスコミにニュースネタを限定的に流しているとまるで小説のようなことが行われていると確信を持って言えることではない。

しかし、自民党の安倍派には、積極財政を唱える議員が多い。安倍派潰しとは、積極財政潰しでもある。財務省は、国債は将来償還しなければならないので子孫にツケを残すというが、実際のところ、国債は償還せずに借り換えているし、このような不景気を脱出するには、積極財政が必須である。

国民も財務省の長年の宣伝を信じているので、一人当たり約1千万円の借金を背負っていると思う人が大半だろう。国会議員の中でも正しい経済観を持っている議員は、数少ない。

親爺が知っている範囲で、現職の国会議員では、国民民主党の玉木雄一郎、立憲民主党の原口一博、自民党の高市早苗、西田昌司、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の代表中村裕之や顧問の城内実ら100人ほどいる。議員連盟に名前がある自民党の議員は安倍派に限らないが、安倍派が多いのは間違いがないだろう。

親爺は思っている。財務省は、警察（検察）権力と密接なだけではなく国税当局とも密接である。国会議員や財界人などの多くの世間で上に立つ人に限らず、多くの庶民も秘密を抱えている。財務省は、気に入らない人物は、警察を使って身辺を調べたり、国税当局を差し向けて税務調査に入るという。

麻生副総理もきっと脛に傷があるだろう。表立って財務省に反旗を翻すことは出来ないかもしれない。だが、こうして日本を鍋をひっくり返すように、有象無象の代議士たちを地獄の底へ落して、芥川龍之介のクモの糸を登ろうとする国会議員が、結局は地獄の底に全員落ちてはじめて、《じつは、麻生副総理は、他力本願ではあるが、日本を新しい社会へ作り変えられるかもしれないと思っている》ことを期待して止まない。

おしまい

次の動画は、国民民主党の玉木雄一郎の動画です。この人の言うことは正常です。正しい経済観をお持ちだと思います。

こちらは、元朝日新聞記者の鮫島浩さん。正しい経済観を持たれているようには思えないので親爺はあまり好きではないのですが、政治分析は大したものだと思います。

こちらは、山口敬之さん。伊藤詩織さんレイプ事件で損害賠償を命じられたので、この人の話は信じられないという人は多いでしょう。親爺もそうです。しかし、鮫島さん同様政治の分析に説得力があります。

(2023/9/17 夜) 一部表現を修正しました。

親爺は、経団連の会長が変わった時、結構まともなおじさんが会長になったと喜んでいたのだが、会長になったのが2021年6月なので15カ月。すっかり、変身してしまわれた。残念である。

会長になられた当初は、政府は積極財政へと舵を切り、勤労者の賃金を上げて日本全体の需要の喚起が重要だという趣旨のことを言っておられた。

ところが時間が経つにつれ、財務省のレクチャーなどで、宗旨変えを余儀なくされたということだと思う。というのは、経団連の会長というのは、《日本株式会社の総本山》、《重厚長大株式会社連合の元締め》のようなものであり、《日本の屋台骨を支える会社連合》のトップである。そこが、財務省から「法人税を下げてやる。その代わり消費税増税に賛成しろ。消費税を増税しても、価格に税を100％転嫁できる大企業は、何も困らないぞ。困るのは、100％転嫁できない中小企業らだ。あいつらはもし赤字でも、消費税を借金してでも納税しないとならないんだ。ところがお前らは、何も困らないぞ。それどころか、外国と違って社会保険料に消費税を使える日本は、社会保険料の労使折半でやっている事業主負担がこれ以上、上がらなくてすむぞ。だから、消費税増税に賛成しろ。日本全体の景気が悪くなってもいいだろ、お前のところは得するんだから。」と説得されたにちがいない。

消費税は、もともとフランスで導入されたのが起源だ。消費税（つまり、売上税、付加価値税と一緒と考えて良い。）は、《輸出企業への奨励金》を与える方策として考え出された。つまり、消費税の納税額は、売り上げに含まれる消費税と事業をするために支払った消費税の差額を納税する仕組みである。一般の企業は、黒字なので売り上げで入ってくる消費税より、その事業をするために支払った消費税の方が小さいので、この差額を納税することになる。

この仕組みでは、海外に輸出する製品の場合に、売り上げに伴う消費税はゼロなのに対し、事業をするために支払った消費税は当然あるので、この額を税務署が還付してくれる。この還付額が、自動車業界だけで年間6兆円（日本政府が受け取る消費税の税収の合計は20数兆円/年である。）ほどになるとか聞いたと思う。

つまり、消費税の導入自体の大きな目的が、海外貿易でWTOが禁止する各国政府による輸出奨励金を払うことが禁じられていることへの抜け道をつくることにある。

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ここで、ずっと増え続けている非正規社員が企業にとって消費税法上も有利で、正社員より非正規社員を増やす動機になっているということを書きたい。消費税の別の問題点を具体的に見たい。納税額の計算方法は、次の式で表される。

（売り上げー事業に支払った経費の合計）×消費税率＝消費税の納税額・・・①

粗利 × 消費税率＝消費税の納税額・・・②

①式のカッコの中は、『粗利』と同じ内容である。このため①は、②と同じである。

さらに『粗利』の構成要素は、『利益』と『人件費』であるので、次の③の式で表せる。

（利益＋人件費）× 消費税率＝消費税の納税額・・・③

③の式の意味するところは、企業は利益に対して「法人税」を払うことに加え、粗利＝（利益＋人件費）に対して、消費税率を掛けたものを納税しなければならない。つまり、企業は、法人税と消費税の2種類の納税義務がある。

具体的な数字を入れて考えてみると・・

利益が２２０万円、人件費が４４０万円だった企業を例に考えてみる。

法人税の納税額は、税率を仮に30％とすれば、220×30％＝66万円

消費税の納税額は、税率10％なので、（220+440)×10％＝66万円

となる。2つの税の納税額は、合計132万円で、最終的な利益は、88万円（220万円ー132万円＝88万円）へと減る。

これを赤字企業と、大企業、中小企業の場合で考えてみる。

まず、赤字企業は、利益ゼロなので法人税はかからない。しかし、人件費440万円を支払った事実はあるので、消費税440万円×10％＝44万円の納税は免れない。つまり、赤字で儲かっていないのに、どこかで借金するか、資産を取り崩して消費税を払わなければならない。

中小企業の中には、消費税を売価に転嫁できないところがたくさんある。こうした企業は、売り上げのうち実際に、消費税分として価格に上乗せできていないのに、売り上げに対し10/110の比率で計算された額が、消費税として自動的に受け取ったと計算され、納税の対象になる。

あと、従業員を雇用すると、社会保険料の事業主負担分と消費税の両方を、企業は負担しなければならない。ところが派遣社員などの非正規社員の場合は、雇用ではなく、外注費を支払ったという扱いになる。そうすると社会保険料の事業主負担がいらなくなるだけでなく、おまけに外注費は消費税計算で仕入れ控除できる。つまり、消費税を負担する必要がなくなる。この2つのメリットがあるので、正社員を雇わず派遣労働者として外注する傾向が、ここ何十年間も増え続けている。

要約すると、経団連は消費税を増税し法人税を下げてもらえば、損することがない。強い立場にある大企業は、消費税分を消費者に100％転嫁できるし、社会保険料の負担も増えずにすむ。たとえ、日本全体が不況になっても自分は助かる。おまけに前述したように、輸出企業はウハウハと丸儲けである。

だから、うしろに同業者が大勢いる経団連の会長の十倉さんは、法人税を上げるな、消費税を上げろと言い出したわけだ。長いものに巻かれたわけだが、こういう自分は困らないから、他人が困ることに目をつむる御仁が日本中にいっぱいいる。相対的に有利な立場にある人達は、皆そうだと親爺には思える。

芥川龍之介の小説に「蜘蛛の糸」があり、地獄の底で、上からぶら下がっている蜘蛛の糸へ我さきと殺到し、糸が切れてしまうアレだ。今の日本は、そんな風にしか見えない。　ああ、情けない、情けない！！

おしまい