Brasileiro365's Blog

新型コロナ自粛の中、テニスクラブの友人と地元の運動公園でジョギングをしている。ジョギングと言えば頑張っているということになるかもしれないが、時速6キロの速足ほどのスロージョギングである。普段から走っているわけではないので、ちょっとスピードを上げるとへばってしまうのだ。横を若者たちが跳ぶように追い越していき、他のおっちゃん、おばちゃんも速くてかなわない。下が、その運動公園の写真である。

連れの友人も、主と同様、四捨五入をすれば70歳という言う年寄りなのだが、バイクが趣味だ。もともと、少し小さめの排気量ののバイクに乗っていたのだが、主同様、さらなる物欲に負け、大型バイクに買い換えた。写真は、昨日納車されたばかりの650CCのバイクである。お互い煩悩を捨ててもよい歳だが、一向に悟りをひらけず、通販でのポチっとクリックすることが止めれない。

また彼は、有難いことにテントやキャンプ用品を持ってきてくれる。山登り用のコンロを使って沸かしたお湯で、ひと汗かいた後においしいコーヒーをいただくのは、なんとも心地よい。

そんなわけで、この二人の年寄りは、自粛疲れどころか、すっかり健康を増進している。

おしまい

日経新聞から『黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定』という記事を引用した。下がそのリンクである。その下の動画は、黒田総裁の記者会見のANNニュース映像である。

マーケットは即座に反応し、めでたく、今日の東京株式市場は500円以上の値上がりとなった。

黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定

また、現代ビジネスの記事「このままでは二の舞に…⁉コロナ禍で日銀を立て直すことは出来るのか」を引用した。サブタイトルに「新・日銀審議委員の実力はいかに」と書かれている。

新・日銀審議委員、安達誠司氏に期待すること

主も何度か安達誠司氏の意見をブログに紹介せてもらった。安達氏は強力なリフレ派の一人である。ずっと腰砕けになっていた黒田総裁に対するカンフル剤の役目を今後も果たして、日本の景気浮揚を期待したい。

おしまい

郷原信郎の「『深層』カルロス・ゴーンとの対話」を読んだ。サブタイトルは、「起訴されれば99%超が有罪になる国で」である。なかなか読みごたえがある。この事件の「深層」が良く分かる。（以下、基本的に敬称略）

郷原信郎は、もともとカルロス・ゴーンの逮捕以降、容疑事実を含め検察の捜査や対応を批判してきて、それを書物の形で出版する予定だった。それが、ゴーンの2019年末のレバノン逃亡が起こり、改めて原稿を書きなおしたのがこの本である。最後の部分に、分かりやすいかと思ったので、出版元の小学館のキャッチ・コピーをペーストした。

まず、主が感心したのは、郷原信郎の経歴だ。Wikipediaによると、郷原は、東大の理学部の地質学科をでて、鉱山会社に入社、1年半で退職した後、司法試験に合格して、検事に任官している。メジャーな法学部出身者より志たかく、良いのではないか。別に安倍政権の批判なども徹底的にしており、彼の巨悪と徹底的に戦うぞという正義感には、つよく惹かれる。

何点か感じた点を書く。

①　日本の検察をはじめ、司法は、あまりに幼稚なロジックだけで判断しているように見える。「科学的」に判断するという姿勢が感じられない。「自白偏重」、「人質司法」という姿勢は全くそうだし、被告の主張を聞き入れず、検察が作ったシナリオに沿って調書を作成することだけに腐心し、検察が握っている証拠を被告側へ開示をしないなどと読むと、日本の裁判制度すべてが疑問に思えてくる。当然だが、「推定無罪」の原則に立ったうえで、科学的、合理的に検察は罪を立証すべきだ。検察は、手の内を隠して裁判を進め、ほとんどの証拠物件を押収された被告の手元には反証するにも資料がない、そのような状況で進む裁判で、判事は検察に有利に取り計らう。—– この本に中に次のような記述がある。

「刑事弁護人の経験から言えば、「推定『有罪』の原則」が働いていると言ってもよいほどだ。「推定無罪の原則」からは、検察が、起訴の段階の証拠で有罪を十分に立証できない場合には、一定の期限を設定して、それまでに証拠が提出できなければ無罪となるのが当然だ。しかし、実際には裁判所は、検察に補充の証拠収集や立証の機会を与える。その結果、公判が長期化する。結局、弁護人が「無罪」の証明をしない限り、無罪判決はなかなか出ないというのが日本の刑事裁判の実情だ。」

②　この本を読むと、明らかに日産内部のクーデターに検察が乗ってしまったことがわかる。西川氏が日産のCEOになって以降、業績の悪化が激しく、今回のコロナも考えると倒産してもおかしくないほどだ。西川氏はすでに、ケリー氏が暴露した報酬の割増受領の責任を取らされ、辞任している。しかし、カルロ・ゴーンが、CEOを辞任し会長になった時に、西川氏を後任者に置いたものだ。その西川氏がCEOになると同時に、業績が悪化し始め、ゴーンも「これではまずい」と感じ、西川氏の責任を考慮し、交代させることを考え始め、身の危険を察知した西川氏がクーデターを考えたのだろう。

実際の司法取引をおこなったのは、法務担当役員のハリ・ナダ氏と秘書室長の大沼氏であり、西川氏がこれを知ったのは逮捕の1か月前とされている。しかし、西川氏はもっと早い段階で知っていたと思われる。この司法取引の詳細も公判が始まるまで秘密にされるのだが、これも問題だろう。

③　なぜ、特捜部はこのような、会社のクーデターに加担したのか疑問がわく。これについて、著者は、特捜部長の森本宏氏の名をあげている。大阪地検特捜部が起こした、フロッピーディスクの日付の改竄（村木さん事件）という、不祥事で危機に陥った特捜部の地位を取り戻そうと、2017年に就任した森本氏が、スーパーゼネコン4社のリニア談合、文科省の局長の受託収賄、秋元司衆議院議員のIR汚職を指揮し、一定の成果をあげたと世間から評価される。しかし、これらの捜査は検察の常識を超えるものだという。その延長線上に、ゴーン事件があり、この捜査手法は常軌を逸しているが、これまでは結果がついてきたので、今回また検察の「私物化」が行われたのではないかという。

④　全体ととおして、日本の司法制度全般が、他のセクター（教育や医療、コンピュータなど）も同様だが、世界とかけ離れているとしか思えない。判断の根拠に合理性よりも、村社会の掟が優先し、ロジックなしでも日本では許されているが、世界に通用しそうにない。本書からそのように感じた「取り調べでの検察官の言動」を引用する。

郷原　「取り調べ時の検察官の態度だが、あなたの説明を聞く耳を持っていたか。言い分を聞こうとする態度だったか？」

ゴーン　「私の言うことはまったく耳に入れようとしなかった。ただ、私の言うことに対抗するためにどうするかということで聞いていた。意見を変えさせるために。弁護士にも言われた。逮捕しているから起訴は決まっているから、説明しても無駄だと。検察官は、ただ起訴を正当化する理由をあら探ししているだけだった。」

また別の場面で、郷原　「それに対して何か反論はしなかったか？」

ゴーン　「彼らにとってはどうでもいいこと。私の主張を聞く耳がない。こちらの論理や説明は聞かない。私の話を聞くためではなく、私にとってダメージになる材料を私の口から引き出そうとしていた。議論をしようとすると、『あなたは賢すぎる』と言った。『私はあなたのように賢くない』、という言い方。『ただ、検察にはたくさんの人間がいるから、集まったら勝利するのだ』」と。・・・

録音テープがあるはずだし、こんな様子の取り調べはあまりに情けない。

合掌。

おしまい

—–　以下、本書のコピー　—–

〈 書籍の内容 〉元特捜検事が10時間以上にわたり聴取!
田原総一朗氏　「この事件は、日産と経産省による正義を装ったクーデターだとはっきりわかった」
堀江貴文氏「これは、日本の司法制度が間違っている、と世界に伝えるチャンスだ」
両氏推薦！

特捜検事として数々の事件を手がけた著者が、ゴーン氏本人に計１０時間以上もの単独インタビューを敢行、検察庁の悪慣習「人質司法」の異常性、日産の奇策「内部告発・司法取引」のガバナンス上の大問題、マスメディアの検証なきリーク報道について、プロの目で聴取を行った。その赤裸々な証言から、法曹界、産業界、マスメディアに向けて大きな警鐘を鳴らす１冊が誕生した。

• ●証言であぶり出された「深層」とは
  ジェット機に踏み込む逮捕画像はフェイク!?
  検察による「人質司法」の生々しい実態
  「自白するまで家族に会わせない」検察の常套手段
  ヤメ検弁護士と検事の不気味な関係
  ヴェルサイユ宮殿で結婚式を挙げていない　
  ゴーンを叩き潰そうとしたのは誰か
  「ルノーとの合併回避」は口実だった!?　

消費税にまつわる官僚が間違いと指摘されても一向に変えようとしない点を書いてみたい。

消費税は1988年に3%でスタートした。この時、消費税の表示方法に、外税方式がとられた。つまり、本体価格が、100円であれば、税込み103円と表示する方法だった。

ところが、この表示方法、税額が分かりやすいメリットがあるものの、消費者は税額を常に意識させられる。　このため、諸外国では税額をことさら明らかにしない、内税方式が普通だ。主は、いろんな国へ行ったが、本体価格と税額の両方を明示している国を日本以外に知らない。

そんなこともあり、当時結構、財政当局（財務省&国税局？）が、制度設計のマズさを批判された覚えがある。

しかし、消費税は、3%から4%、5%、8%、10%へとアップしてきたことは周知のとおりだが、相変わらず本体価格、税額を明示する方法が取られている。つまり、外国のように支払い額だけを表示する内税方式はとられていない。

つまり、当局のスタンスは、納税主体によって、内税であろうと、外税であろうとどちらでも構わないというものだが、その結果、街では100円と表示されていながら、内税で100円だけ支払えばよい場合と、外税で110円支払わないとならない場合とあり、店ごとに違っている。おかげで、消費者はつねに購買するたびに、消費税を意識する。

今回の新型コロナによる不況の対応として、消費税の0%化を強く主張されている、京都大学の藤井聡教授がテレビで興味深いボードを紹介されていた。下のチャートがそうなのだが、消費税率を上げるたびに、消費の伸びが鈍化するというものだ。

とくに、昨年10月の10%へのアップは、税額が計算しやすくなったために、一段と消費者の購買意欲の低下に拍車をかける効果があるという。まさにそののとおりなのだが、外国のような完全な内税方式をとってこなかったことも、要因のひとつだと思う。外国には、税率が日本より高い国がいっぱいあるはずだが、国民は税額を全く意識せず、支払っている。そのため、かりに税率がアップしても、意識せず支払っているはずだ。

日本の官僚は、1回決めたらやり直さないというのではなく、日々転換して、制度なりをつねに改善すべきだ。

ちなみに、消費税を上げても、税収は増えていない（景気は良くなっていない）という表を貼り付ける。

おしまい